大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリの適切な配備は、一分一秒を争う救命の現場にとって大きな力となり得るものであります。本市が中心市となっています八溝山周辺地域定住自立圏推進協議会では、平成29年10月27日に栃木県、福島県、茨城県の３県の知事に、ドクターヘリの導入、運航に関する要望書を提出することを決定し、平成30年に３県の知事に要望書の提出を行っております。
救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリの適切な配備は、一分一秒を争う救命の現場にとって大きな力となり得るものであります。本市が中心市となっています八溝山周辺地域定住自立圏推進協議会では、平成29年10月27日に栃木県、福島県、茨城県の３県の知事に、ドクターヘリの導入、運航に関する要望書を提出することを決定し、平成30年に３県の知事に要望書の提出を行っております。
ドクターヘリの設置につきましては、平成19年６月27日に制定されました救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に基づき、地域の実情を踏まえつつ、全国的に整備をすることを目標として、今では27道府県に32機を設置し、運用されております。
次に、ドクターヘリにつきましては、救急医療用機器等を搭載したヘリコプターに、医師、看護師が搭乗して救急現場へ急行することにより、現場で医療行為が行えるほか、重症患者の搬送時間を短縮するなどで救命率の向上を図ることを目的とした救急医療用ヘリコプターを示し、平成22年１月20日に運航開始が決定されました。ドクターヘリの運航委託先は本田航空株式会社、事業実施主体は獨協医科大学病院が行います。
緊急用ヘリコプター発着場については担当課と協議をしてくれと、ここまで言い切っておりますけれども、これはヘリコプター参入を指導したとはいえ、認めたことではないのかと考えるのですけれども、その点はどうなのでしょうか。まず２点伺います。 ○加藤雄次議長 答弁を願います。 齋藤観光部長。
平成19年６月に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法が成立したことに伴い、栃木県では県民に救急医療を確保する観点から、積極的にドクターヘリを導入するとしております。ことし10月21日の新聞報道では、県救急医療運営協議会の病院前救護体制検討部会において県にドクターヘリの導入を提言することを決めたとありました。
救急医療の充実のため、また医療の高度化に伴うドクターヘリコプターの導入につきましては、既に県議会においては平成19年９月に質問がなされており、平成19年６月には救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法が成立しております。また、先日の新聞報道によりますと、福田知事も知事選に向けてドクターヘリコプターを導入するということが報道されました。
こうした中、昨年６月に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法が成立したことに伴い、栃木県でも県民に対して迅速かつ適切な救急医療を提供していく観点から、今後ドクターヘリの導入について検討していくとしております。